賃貸住宅建築時の自販機設置
「賃貸住宅建築時の自販機設置
消費税還付不適切か
年8億円 検査院指摘
賃貸住宅の事業者が飲料の自動販売機などを使って還付
を受けた消費税額が、全国40以上の税務署で年約8億円
に上ることが3日、会計検査院の調べで分かった。
不適切に税還付を受けている恐れがあるとして、検査院は
財務省に改善を求める方針だ。」
日経新聞に上記の記事が載っていました。税に関する仕事を
していなければ、少し分かりにくいと思いますので、例をあげて
解説いたします。
1 事業者が賃貸住宅を建てました。
105,000,000円かかりました。代金のうち5,000,000円は消費税
です。消費税を納めたことになります。
2 賃貸住宅の家賃収入は非課税です。入居者からは消費税を
預りません。
収入が非課税の場合 1 で納めた消費税を控除（還付）できな
いのです。
3 そこで、賃貸住宅の横に自動販売機を設置します。自動販売機
での売上は物品販売ですから、課税売上となります。
課税売上の割合が95％以上なら課税仕入（支払った消費税）は
課税売上に係るものはもちろん、非課税売上に係るものも控除
できるのです。
4 自動販売機の売上が10、500円とします。お客さんから預かった
消費税は500円ですね。住宅は出来たばかりで、家賃収入はあり
ません。
この場合の消費税の計算は
預かり消費税 500円
支払消費税 5,000,000円
還付消費税 4,999,500円 となります。
自動販売機を設置するだけで、4,999,500円の還付を受けることが
できるのです。
自動販売機の売上は必ず発生します。自分が買えばよいのですから。
5 こんな抜け道を利用して、消費税の還付を受けて居る額が年8億円
もあるのです。姑息な手ですね。こんな手を使うのはどうかと思います。私も。
でも、法律が 課税売上割合 95％以上なら、支払った消費税を
全額控除できるとしている以上、個々の税務署では手の打ようはありません。
6 法律自体を変えなければなりません。
法律の抜け穴をさがす人、その穴を利用する人、穴の補修に取り掛かる
税務当局。
税法が段々複雑になるわけですね。
善良な市民には迷惑な話です。
