新宿区 税理士岡崎駿志事務所

　　　　　


問

　得意先であるＡ社が新工場を落成しました。お祝として　
現金　１０万円を贈りました。
この場合、この金額を交際費として処理すべきでしょうか？
それとも寄付金として処理すべきでしょうか？


答

現金で贈与したものであっても、得意先への慶弔費の
支出ですから、交際費となります。

交際費となるか、寄付金となるかは　支出相手先が
事業上の関連があるかどうかで判断します。

得意先への災害見舞金は、交際費として扱わなくとも
よいことになっております。

現金での贈与であっても、直接事業に関係のない者
に対する支出は寄付金となります。
例えば、神社の祭礼、政治団体等に対する支出です。

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「賃貸住宅建築時の自販機設置
消費税還付不適切か
年8億円　検査院指摘

賃貸住宅の事業者が飲料の自動販売機などを使って還付
を受けた消費税額が、全国40以上の税務署で年約8億円
に上ることが3日、会計検査院の調べで分かった。

不適切に税還付を受けている恐れがあるとして、検査院は
財務省に改善を求める方針だ。」

日経新聞に上記の記事が載っていました。税に関する仕事を
していなければ、少し分かりにくいと思いますので、例をあげて
解説いたします。

1　事業者が賃貸住宅を建てました。
　　105,000,000円かかりました。代金のうち5,000,000円は消費税
　　です。消費税を納めたことになります。

2　賃貸住宅の家賃収入は非課税です。入居者からは消費税を
　　預りません。

　　収入が非課税の場合　1　で納めた消費税を控除（還付）できな
　　いのです。

3　そこで、賃貸住宅の横に自動販売機を設置します。自動販売機
　　での売上は物品販売ですから、課税売上となります。

　　課税売上の割合が95％以上なら課税仕入（支払った消費税）は
　　課税売上に係るものはもちろん、非課税売上に係るものも控除
　　できるのです。

4　自動販売機の売上が10、500円とします。お客さんから預かった
　　消費税は500円ですね。住宅は出来たばかりで、家賃収入はあり
　　ません。

　　この場合の消費税の計算は
　　　　　　預かり消費税　　　　　　　500円
　　　　　　支払消費税　　　　5,000,000円

　　　　　　　還付消費税　　　4,999,500円　となります。

　自動販売機を設置するだけで、4,999,500円の還付を受けることが
　できるのです。

　自動販売機の売上は必ず発生します。自分が買えばよいのですから。

5　こんな抜け道を利用して、消費税の還付を受けて居る額が年8億円
　もあるのです。姑息な手ですね。こんな手を使うのはどうかと思います。私も。

　でも、法律が　課税売上割合　95％以上なら、支払った消費税を
　全額控除できるとしている以上、個々の税務署では手の打ようはありません。
　　
6 法律自体を変えなければなりません。
　　法律の抜け穴をさがす人、その穴を利用する人、穴の補修に取り掛かる
　　税務当局。

　　税法が段々複雑になるわけですね。

　　善良な市民には迷惑な話です。